確定申告の勉強をしましょう！②

今回は前回からの続きということで、確定申告が必要な方はどんな方なのかということをご紹介していきます。

確定申告が必要な人とは？

確定申告が必要な人は、日本の税法に基づいて特定の条件を満たす人々です。下記の条件を確認し、該当する場合は毎年2月16日から3月15日までの間に確定申告をおこなう必要があります。

 1. 給与所得者で次のいずれかに該当する人

・給与の収入金額が2000万円を超える人

　2000万円以上の給与収入がある場合は、確定申告が必要です。

・給与が1か所からであっても、その他に20万円を超える副収入がある人

　副業などで20万円を超える収入がある場合は、確定申告を行う必要があります。

・給与が2か所以上からあり、主たる給与以外の給与収入とそれ以外の所得の合計が20万円を超える人

　複数の給与所得がある場合、それ以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

・年の中途で退職し、再就職していない場合など、年末調整を受けていない人**  

　年末調整を受けていない場合、確定申告が必要です。

2. 個人事業主やフリーランスの人

自営業やフリーランスで所得がある場合、毎年確定申告を行う必要があります。

3. 不動産所得がある人

賃貸収入など、不動産からの所得がある場合、確定申告が必要です。

4. 株式や投資信託などの金融商品の取引がある人

株式の売買や投資信託の売却による所得がある場合も確定申告が必要です。ただし、特定口座で源泉徴収ありを選択している場合は不要です。

5. その他の所得がある人

配当所得、退職所得、一時所得、雑所得などがある場合も、一定の条件を満たすと確定申告が必要です。

6. 年末調整を受けられない所得控除や税額控除がある人

住宅ローン控除や医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税など）を受けたい場合は、確定申告が必要です。

これらの確定申告をする必要がある人の中で、上記に6つあげましたが、その中に、総合課税と分離課税といって、ある一定の所得をまとめて一緒に収入と支出を申告する場合と、その収入に対してのみ課税されるように分離して申告するものがあります。

この部分の仕組みを理解することで、どうして節税ができるのかということが理解できるようになりますので、次回以降しっかり勉強していきましょう。例えば、4.の株式や投資信託などの金融商品の取引がある場合は、分離課税といって、給与所得や不動産所得と一緒に計算することはできません。逆に不動産所得は給与所得と合算して（損益通算して）計算することになっています。そういった仕組みを理解していくことが重要です。

まとめ

資産を増やすためには、純粋に資産を増やす方法を考えることと、支出を減らすことを考える必要があります。その支出を減らすという部分に節税が関わってきますが、仕組みを適切に理解して、勉強することで、支出はどうやったら減らせることができるのかということがわかるようになります。「わからない」「相談しづらい」などを理由に学ぶことをやめるのではなく、気軽に相談できる人をつくりながら、地道に理解を深めていきましょう。