ふるさと納税の意味を学ぼう

今回は、ふるさと納税についてご紹介したいと思います。

1.ふるさと納税ってなに？どうやってやるの？

ふるさと納税とは、日本の税制における寄附制度の一つで、自分の選んだ地方自治体に寄附を行うことで、所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。

下記の流れで行います。

寄附先の選択

寄附を行う地方自治体を選びます。寄附先は自分の故郷や応援したい地域など、自由に選ぶことができます。

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寄附の手続き

寄附を行いたい自治体のウェブサイトやふるさと納税ポータルサイトを通じて、寄附の手続きを行います。

寄附額は自由に設定できますが、控除を受けられる上限額は所得によって異なるので注意が必要です。

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寄附金受領証明書の受け取り

寄附が完了すると、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」が送られてきます。

これが後で税控除を受けるために必要な書類です。

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確定申告またはワンストップ特例制度の利用

確定申告を行う方は、寄附金受領証明書を基に所得税と住民税の控除を申請します。

確定申告が不要な給与所得者などは、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をせずに寄附金控除を受けることができます。

この場合、寄附先の自治体に特例申請書を提出する必要があります。

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控除の適用

所得税は寄附を行った年の分に対して控除され、住民税は翌年度分から控除されます。

2.ふるさと納税を行う上での注意点は？

所得税と住民税の控除を受けることで節税効果を得られるわけですが、いくつか注意点があるのでご紹介します。

寄附額のうち2,000円を超える部分が控除対象になる

ふるさと納税で寄附した金額のうち、2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される対象です。

所得税については、寄附を行った年の分から控除されます。控除額は寄附金額に応じて計算され、翌年の確定申告時に適用されます。

住民税については、住民税からは基本控除と特例控除が適用されます。住民税の控除額は翌年度の住民税に反映されます。

控除の上限がある

所得によって控除の上限が設定されているため、上限額を超える寄附は控除の対象とならないことに注意が必要です。

控除上限額は各自の年収や家族構成によって異なります。

3.いくら寄附すればいいの？

どれぐらい寄附を行うのが良いのでしょうか。具体例をもとにご説明します。

年間収入が500万円のサラリーマンが、50,000円をふるさと納税として寄附した場合の節税効果を見てみましょう。

所得税の控除

寄附金額の50,000円のうち2,000円を超える部分が控除対象になるので、計算式は下記の通りです。

所得税の控除額=（寄附金額−2,000円）×所得税の税率で計算されます。

仮に所得税の税率を20%とすると、

所得税の控除額=（50,000円−2,000円）×20%=9,600円

となります。

住民税の控除

住民税については下記の2つに分けて控除計算されます。

基本控除：寄附金額×10%

特例控除：（寄附金額−2,000円）×（100％-10％（基本分）-所得税の税率）

今回の例ですと、

基本控除：50,000円×10%=5,000円

特例控除：（50,000円−2,000円）×70%=33,600円

　　　計：38,600円

となります。

所得税の控除額9,600円と住民税の控除額38,600円を合わせて、48,200円が控除総額となります。

ふるさと納税を活用することで、自己負担額2,000円を超える部分を税控除により節税しながら、地域の特産品などを受け取ることができ、地域貢献にもなります。

この場合であれば控除上限内ですので、十分に節税効果が得られていると言えますが、

所得によって控除の上限が設定されているため、上限額を超える寄附を行った場合には全額控除の対象とならないことに注意が必要です。

控除上限額は各自の年収や家族構成によって異なるため、住宅ローン控除などで別に控除を受けている場合はふるさと納税を行うメリットが小さくなる可能性もあります。

この制度をうまく活用するためには、所得に応じた寄附額の上限を確認し、適切に計画することが重要です。