住民税の仕組みを学ぼう

今回は住民税の仕組みについてご紹介します！

住民税がなんのためにあるのか、どうやって収めるのか、

どういう計算で納税額が計算されているのかをしっかりと認識されている方は意外と少ないのではないでしょうか？？

住民税ってなんのためにあるの？

住民税は、地方自治体に納める税金（地方税）で、地域社会の運営のために使われます。

地方自治体の重要な財源であり、主に道路整備、教育、福祉サービスなどの公共サービスの提供に使われます。

住民税はどうやって収めるの？

住民税は、給与所得者の場合は「特別徴収」として給与から天引きされます。

自営業者などの場合は、「普通徴収」として納税通知書に基づき年4回に分けて直接支払います。

住民税額はどうやって計算されているの？

住民税は具体的には「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。

【均等割】

所得に関係なく、一律に課される税金です。

例えば、東京都の場合、地域によって異なりますが、都民税と区市町村民税の合計で年額5,000円程度です。

【所得割】

前年の所得に基づいて計算される税金です。

税率は市区町村ごとに異なりますが、一般的には都道府県民税が4%、市区町村民税が6%の合計10％前後です。

前年の総所得金額を基に所得割の計算が行われます。

各種所得控除（基礎控除、扶養控除、医療費控除など）を差し引いた課税所得金額に対して税率をかけ、所得割が算出されます。

最終的に均等割と所得割を合計したものが、住民税の総額になります。

具体例を基に住民税の計算をしてみましょう。

（例） 総所得金額400万円 – 各種控除（100万円） = 課税所得300万円

均等割：5,000円

所得割：3,000,000円×10%＝300,000円

合計：305,000円

ポイントは、”前年の”所得を基に計算されるということです。

今年は残業が少なく所得は下がっていて手元資金に余裕がないけれど、

前年の所得は高かったために大きな金額の住民税を課されていて資金繰りが苦しくなるというケースもあります。

極端な例ですが、仕事を退職して現在の収入が仮にゼロであったとしても住民税の支払い義務はやってきます。

転職や退職で収入に変化があった場合や、体調不良で収入を得ることができなくなったなど、

様々な事情によって住民税が支払えないと市区町村に相談すれば、減免や猶予といった制度の適用を受けられる可能性があります。

実際に、転職によって大きく収入が下がったため住民税を支払うことが難しいと相談したところ、分納という形で納税を認めてもらえたケースもあります。

絶対にしてはならないのは、住民税が支払えないからと放置したり、市区町村からの督促の連絡を無視したりすることです。

最悪の場合、財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

課税までの”時差”を意識して資金計画を考えておくことが大切です。