節税を意識しはじめた方へ
今回は、「そろそろ本格的に節税をしなくては……！」と考え始めた方へ、ぜひ知っておいていただきたいことをご紹介します。
1.節税を意識するタイミング
毎年、自分で確定申告をしている個人事業主なら、節税を日常的に気にしている方も多いことでしょう。一方で、毎月給与から所得税や住民税が天引きされて、会社が年末調整をしてくれる会社員の方にとっては、あまり身近なことではないかもしれません。
しかし、昨今の止まらない物価上昇や期待できない公的年金などに、不安を覚えている方は多いと思います。
「手取り額を増やして生活に余裕がほしい」「将来のためにできるだけ資産を蓄えたい」そう考えたとき、有効な方法は「収入を増やすこと」もしくは「支出を減らすこと」です。
前者は、そう簡単なことではありません。例えば、給与アップはご自身がいくら頑張っても、会社全体の業績や景気によって実現が難しい場合もあるからです。対して、比較的すぐに取り組めるのが後者であり、控除制度や非課税制度などを活用して税金の支払いを抑える「節税」もそこに含まれます。
つまり、節税は資産形成において重要な要素なのです。
給与明細の所得税や住民税の金額を見て「もう少し負担を減らせないだろうか」と感じたら、節税を考えるよい機会です。
「そうは言っても、会社員は節税なんてできないでしょう？」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
2.いろいろな節税知識があって、自分に合うものがわからない
例えば、会社員でもできる節税対策には以下のことがあります。
扶養控除
扶養する親族（納税者と同一生計、年間合計所得が48万円以下など要件あり）がいる場合、一定金額の所得控除が受けられます。
医療費控除
納税者と同一生計の配偶者、親族が支払った医療費が年間10万円（所得金額200万円未満の人は所得金額の5％）を超える場合、所得控除が受けられます。
セルフメディケーション税制
ドラッグストアなどで購入できる市販薬（スイッチOTC薬）の年間購入費用のうち、1万2,000円を超える部分について、所得控除が受けられます（上限8万8,000円）。
生命保険料控除
死亡や高度障がいなど万一に備える生命保険、個人年金保険などで一定の保険料を支払っている場合、所得控除が受けられます。
地震保険料控除
納税者や同一生計の配偶者、親族が所有する住宅や家財などに対して加入している地震保険料について、所得控除が受けられます。
特定支出控除
給与所得者が、「特定支出」に該当する仕事に関連した費用を支払った際、年間の自己負担が一定額を超えた場合に、所得控除が受けられます（給与の支払者もしくはキャリアコンサルタントの証明が必要）。
＜特定支出＞通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費）
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
住宅ローンを利用してマイホーム購入やリフォームを行い、一定の要件を満たした場合、所得税と住民税の一部が控除されます。控除には、購入物件の床面積、借入金の返済期間、住宅ローン利用者の年収などの要件があります。
確定拠出年金（企業型DC、個人型（iDeCo））
老後の資産形成を目的に、加入者自身が運用していく年金制度です。事業主が掛け金を拠出する企業型と、本人が掛け金を拠出する個人型があります。掛け金は全額所得控除の対象で、運用益に通常かかる20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかからないほか、将来年金で受け取る場合には公的年金等控除、一時金で受け取る場合には退職所得控除が受けられます。
NISA（少額投資非課税制度）
NISA口座を利用して、投資信託や株式などの金融商品へ投資を行った場合、運用益に通常かかる20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかからない制度です。
このほかにも、アルバイトや不動産賃貸などで副業の収入がある方、省エネ性や耐震性などにすぐれたマイホームを新築・購入された方など、条件が合えば活用できる節税対策もあります。また、個人事業主や法人だからできる節税対策もあります。
意外とたくさんの方法があるので、「自分には、どんな節税方法が合っているのだろう？」と悩まれたかもしれません。
そして、節税対策を行うにはそれぞれ申告手続きなどが必要です。年末調整で申告可能なものもあれば、確定申告をしなければならない場合もあります。確定申告と聞くと、「何だか難しそう……」「自分にできるかな」と不安に思う方もいらっしゃることでしょう。しかし、確定申告は決して難しい手続きではありません。最初は戸惑うかもしれませんが、やり方を覚えればスムーズにできるようになるはずです。
3.マンツーマンで学べる確定申告
節税を行うにあたっては、控除制度や非課税制度、確定申告などについて「知らないこと」が最も大きな壁となります。よく知らないがゆえに、ご自身ができる節税対策を見逃して無駄な税金を支払ってしまったり、「難しそう」「大変そう」というイメージで確定申告を面倒に思ってしまったり……そんなケースが多々あるからです。
そのため、自分で勉強して積極的に知識を身に付けることはもちろん大切ですが、もうひとつ「正しい知識を授けてくれる味方」を得ておくことも、節税においては重要な鍵となります。
弊社では、マンツーマンで確定申告を学べるサービスも提供しています。初めて確定申告をする方から、「毎年自分で確定申告をしているけれど、節税のためにもっとできることがあるのではないか」と悩んでいる方まで、お一人おひとりに寄り添いながら、プロフェッショナルの視点でアドバイスさせていただきます。
ご興味があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
参考：
国税庁ホームページ
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm）
金融庁ホームページ
