会社員が勉強のために確定申告をしてみた！
会社員の方の多くは、「確定申告なんて、自分には関係ない」と思っていることでしょう。また、「手続きが大変そう」といったイメージから、気になるけれど挑戦したことがないという方もいると思います。
しかし会社員でも、確定申告をしなければならない場合もありますし、確定申告をすることによって払い過ぎた税金が戻ってくるケースもあります。
そこで今回は、初めて確定申告を行った会社員Yさんの体験をもとに、会社員でも確定申告をした方が良いケース、実際の確定申告の手順や必要書類などについて説明していきます。
1.会社員はどんな場合、確定申告をした方がよい？
Yさんは、金融機関に勤めています。会社員は一般的に、勤務先が年末調整（毎月の給与から源泉徴収された所得税の過不足を精算するもの）を行うため、確定申告は不要です。
その中でYさんは、噛み合わせを治すための歯科矯正治療を始めたため、昨年の医療費が60万円ほどかかりました。1年間の医療費が10万円を超えた場合、医療費控除を受けられるかもしれないこと、そして控除の手続きは年末調整でしか行えないことを知ったYさんは、初めて確定申告をしてみることにしたのです。
ちなみに医療費控除のほかにも、会社員が受けられる所得控除制度は存在します。以下の制度に該当する場合、確定申告を行うことで所得額から一定の金額が控除され、払い過ぎた税金が還付金として戻ってくる可能性があります。
・医療費控除
自分や自分と同一生計の配偶者や親族のために支払った1年間の医療費が、10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%）を超えた場合に受けられる。
・セルフメディケーション税制
ドラッグストアなどで販売されている市販薬（スイッチOTC薬）の年間購入費が1万2,000円を超えた場合、上限8万8,000円まで所得控除が受けられる。
・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを組んでマイホームを新築、取得、増改築する場合で、住居が省エネ基準など一定条件を満たすと、所得税のうち年末時点の住宅ローン残高の0.7%分を最長13年間控除できる。控除の初年度だけは、職業に関わらず必ず確定申告をしなければならない。
・寄附金控除
国や地方公共団体、公益社団法人などへ寄付をした（ふるさと納税も含む）場合、「支出した特定寄附金の額」または「総所得金額などの40％相当額」のいずれか小さい額から、2,000円を差し引いた額を控除できる。ふるさと納税でワンストップ特例制度を使った場合は、確定申告を省略できる（他に寄附金控除に該当する寄付金がない場合）。
・雑損控除
震災、風水害、落雷など自然現象の異変による災害や火災、盗難などで、住宅や家財といった生活に通常必要な資産に損害を受けた場合、一定額の所得控除が受けられる。
また会社員であっても、以下に該当する人は確定申告をしなければなりません。
・給与の年間収入が2,000万円を超える
・給与以外の収入が20万円を超える（副業、株式売買等）
・2カ所以上から給与を受け取っていて、年末調整を受けていない給与が20万円を超える
・住宅ローン控除を受ける最初の年（入居年の翌年）
2.確定申告に必要な書類や手順（e-Tax）
Yさんはまず、自分が支払った医療費が控除の対象となるのか、控除額や還付額はどれくらいになるのか、どのような書類を用意すればよいのか、といった確認をすることから始めました。国税庁のホームページには、各控除の概要や必要書類などが記載されています。
その上で、いよいよ確定申告の手続きに入ります。申告に必要な書類は以下の通りです。
・確定申告書
・本人確認書類
・銀行口座がわかるもの
・所得金額がわかるもの（給与所得の源泉徴収票は不要）
・各控除に必要な控除証明書や領収書など
確定申告書や各控除に必要な書類（一部）や記載方法の情報は、税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できます。確定申告書の作成・提出方法は、「手書きの書面」と「e-Tax（イータックス：国税電子申告・納税システム）」の2通りがあります。後者であれば、インターネット環境が整っている自宅やオフィスなどで、スマホやパソコンを使って申告手続きを完結することができます。Yさんは、e-Taxを選びました。
＜e-Taxによる確定申告の手順＞
①事前に、e-Taxの利用者識別番号と電子証明書を取得する
※所轄の税務署もしくはオンラインで手続き可能です。マイナンバーカードで本人確認を行う場合（ほかにID・パスワードを設定する方法もあり）は、ICカードリーダーやマイナンバーカードに対応可能なスマホ、交付時に設定したパスワードが必要です。
②国税庁のホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」から、「所得税」を選択して確定申告を作成する
※案内に従って必要事項を入力したり、必要データを添付したりしていくと確定申告書を作成できます。
③作成した確定申告書類を提出（送信）する
※税務署に出向いて確定申告書類を提出する場合、所得があった年の翌年2月16日〜3月15日までに申告を行います。一方e-Taxの場合は、1月上旬から申告書類の提出が可能で、通常よりも早く申告できます。
④還付金が指定口座に振り込まれる
還付金がある場合、申告から1〜2カ月程度で申告時に指定した口座に振り込まれる、もしくは、ゆうちょ銀行での受け取りが可能となります。
3.まとめ
今回は、会社員の確定申告についてお伝えしました。
個人差はありますが、Yさんは、医療費控除のみの手続きであったこと、普段から仕事でパソコン操作に慣れていたこともあって、「想像していたより簡単にできた」と感じたそうです。無事還付金を受け取ることができて、「挑戦してみてよかった」と喜んでいました。また、確定申告に対する心理的ハードルが下がったことで、ふるさと納税や副業などにも興味が湧いてきたといいます。
ご紹介したように、会社員であっても確定申告が必要な場合はありますし、確定申告をしなければ受け取れない還付金もあります。またe-Taxによって、わざわざ税務署に行かなくてもスムーズに手続きできるようになりました。
今は必要なくても、この機会にぜひ知識を身に付けてみてはいかがでしょうか。「この控除なら、自分も使えるかもしれない」といった新たな発見があるかもしれません。
※控除制度の内容や手続きの手順は、2024年10月現在の情報になります
参考：
国税庁ホームページ
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm）
（https://www.e-tax.nta.go.jp/index.html）
国土交通省ホームページ
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）
