MAY 23 2025

賃貸か購入は？　正解は、個人なら家を購入！法人なら家を賃貸！

住む家を手に入れたいとき、「マイホームを持つべきか？それとも賃貸で暮らすべきか？」は、多くの人が直面する選択です。

それぞれメリット、デメリットがありますし、どちらの選択が良いかはライフスタイルや働き方、マネープラン、家族構成など個人の状況によって異なり、さまざまな比較ポイントがあります。

しかしながら、そもそも多くの人は「自分の個人名義で買うor借りる」という前提で考えていますが、実は「法人名義の賃貸物件に住む」という選択肢もあるのです。

この新たな選択肢を含めて考えた場合、「個人なら買う、法人名義なら借りるのがよい」のではないか、という新たな視点が生まれます。

なぜそのように考えられるのか。

今回は、個人で不動産を購入する場合と、法人名義の不動産を賃貸する場合のそれぞれの特徴とメリットやデメリットをわかりやすく整理してみました。

■個人なら「購入」がおすすめの理由

個人がマイホームを手に入れる方法として、最も一般的なのが住宅ローンの活用です。年収や勤続年数など一定の条件を満たしていれば、比較的低い金利で住宅ローンを組むことができます。長期間の返済はありますが、最初に用意できる自己資金が少なくてもマイホームを持てるのは魅力でしょう。

【個人で家を購入するメリット】

・資産になる

将来、売却や譲渡、賃貸など自由が効きます。一方賃貸の場合、住んでいる限り家賃が発生しますが資産にはなりません。

・老後が安心

ローン完済後は住居費ゼロで住まいを確保でき、老後を迎えられます。賃貸物件だと高齢者は年齢や収入条件などで借りにくいケースもあります。

・立地エリアによって値崩れしにくい

過疎が進んでいない地方都市や駅近の住宅地などは、将来も、購入価格とほぼ同額で売れる場合があります。

・住宅ローン控除で節税できる

省エネ住宅など条件をクリアすれば、一定期間、住宅ローン残高の一部を所得税あるいは住民税から差し引ける住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

【個人で家を購入するデメリット】

・簡単に手放せない

一度購入すると引越しや売却など柔軟にできない側面があります。家族の進学や転勤などライフスタイルの変化まで見込んだ購入が必要です。

・維持費はすべて自己負担

ローンの返済に加え、税金や保険料、修繕やリフォームなどにかかる費用はすべて自己負担となります。あらかじめ資金の計画をしておくことが大切です。

・投資目的の物件は購入できない

住宅ローンは“居住用”が前提なので、例えば、不動産投資を見込んで物件を購入する場合は、ローンの審査が通りません。

法人名義なら「賃貸」がおすすめの理由

すでに法人を設立している方や、これから事業を始めようとしている方にとっては、「法人名義の物件に賃貸で住む」つまり「法人として家を購入し、経営者としてそこに住む」という選択肢が有利になる場合があります。

【法人名義の家を賃貸するメリット】

・家賃を会社の経費にできる

法人名義の住宅は社宅扱いとなるため、家賃は（固定資産税や不動産所得税、管理費なども）会社の経費として計上できます。つまり、法人名義にするだけで法人税の節税対策になるのです。ただし、無償で居住すると家賃に相当する金額が給与とみなされて課税されるため、毎月一定額の家賃を支払う必要があります。とはいえ、床面積などによりますが、一般的な家賃よりも安価となります。
参考：国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

・転居や拠点移動が柔軟にできる

経営者が住まない場合でも、社員や役員の福利厚生として運用できます。そのため、個人の持ち家よりは経営者の転居などがしやすい面もあるでしょう。

【法人で家を賃貸するデメリット】

・住宅ローンが組めない

法人名義の物件には、住宅ローンが適用されず、それに伴い住宅ローン控除も受けることができません。もしローンを組みたい場合は、「事業用ローン」などとなり、住宅ローンより金利が高く、返済期間も短めになる傾向があります。もし購入が難しい場合は、法人が貸主と賃貸契約を結び、そこに経営者や社員が住むといった「借り上げ」の方法もあります。

また、法人の福利厚生や経費計上には一定のルールがあるため、節税を狙って無理な契約をすると、税務上のリスクが出てくることもあります。顧問税理士などと相談しながら進めるのが望ましいでしょう。