節税相談は誰にするべき？税理士・FP・不動産専門家の役割の違い

はじめに：「節税相談＝税理士」と思っていませんか？

「節税について相談したい」と思ったとき、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは税理士ではないでしょうか。

確定申告、相続税、贈与税……さまざまな税金の専門家＝税理士、というイメージは自然ですし違和感もありません。

しかし実際には、「節税相談」と一口に言っても、悩みは人それぞれです。

・今払っている税金が高い気がする

・将来、相続で子どもに迷惑をかけたくない

・不動産が節税になるって聞くけど、正直よく分からない

・老後のお金のことが何となく心配

節税相談に来られた方たちからは、よくこんな声を聞きます。

この言葉の奥にあるのは、多くの場合「このままで大丈夫？」という不安ですが、その不安を解消するために必要な「専門家」は、実はそれぞれ違うのです。

この記事では、節税相談の相手として「税理士」「FP」「不動産の専門家」の３つの専門家を挙げて、それぞれの特徴やどんな相談に向いているかをわかりやすく解説します。

１．そもそも「節税相談」は何をするの？

節税相談というと、単に「税金を安くする方法を教えてもらうこと」と思われがちです。

けれど、本来の目的は少し視野を広げて「今の状況」と「将来の見通し」を掘り下げ、選択肢を明確にすることなのです。

具体的には、以下のようなことを行います。

・今の収入・資産・家族構成・将来設計を整理する

・法律の範囲内で、無理やリスクのない形を検討する

・中長期的に“手元に残るお金”を増やす計画を立てる

短期的なテクニックや節税商品を取り入れるだけでは、「思ったほど効果がなかった」「逆に損をした」「後々困ったことになった」といった失敗や後悔につながりかねません。

節税は“点”ではなく、「これからどんな暮らしをしていきたいか」人生の流れで考える“線”の話なのです。

２．税理士の役割　「正しく申告する」プロフェッショナル

ではまず、相談相手として最もメジャーともいうべき税理士について掘り下げていきましょう。税理士は、税務の法律や制度に基づいて以下のような、実務を担う「申告のプロ」です。

・確定申告

・税務書類の作成

・税務調査への対応

最大の強みは、「現在の状況を、正しく処理すること」です。

すでに事業をしている方、不動産収入がある方、相続が発生した方にとって、税理士は欠かせない存在です。

ただし、多くの税理士は「今ある数字」をもとに「どう正しく申告するか」を専門としています。

ですから、「将来どういう資産形成をすべきか」「どんな選択肢があるのか」といった“将来設計”の部分まで踏み込んで提案をしてくれるケースは、実は多くありません。

税理士は、いわば「守り」の専門家として、法律にしたがって“正しく納める”ことに強い存在なのです。

３．FPの役割　人生全体を整理する視点

次に、FP（ファイナンシャルプランナー）はどうでしょう。
FPは、以下のような「お金と人生」を長期的な視点で整理する専門家です。

・家計

・保険

・教育資金

・老後資金

・ライフイベント（進学、就職、結婚、出産、住宅購入、退職など）

FPの強みは、「今の収支」と「将来のライフイベント」を表やグラフにして見える化し、「このままいくとどうなるか」を一緒に考えられる点にあります。

節税においても、

・無理な投資をしていないか

・本当にその保障は必要か

・将来への備えは足りているか

といった“全体最適”の視点を与えてくれます。

一方で、FPは

・税務申告の代行はできない

・不動産や事業の実務に深く関与することは少ない

・保険の営業を兼ねているケースがある

という特徴があることも、知っておく必要があります。

FPは、「人生の節目とお金の動き」の見通しを整理する役割と捉えましょう。

４．不動産専門家の役割　「実行」を伴う節税の実務の専門家

不動産を使った節税は、以下の数字や金額を見て判断するように思われがちです。

・減価償却

・課税評価

・家賃収入

・住宅ローン

しかし、実際は「不動産という実物」をどう扱うか、という“実務”を重視する世界です。

主に不動産の売買や仲介などを取り扱う不動産の専門家は、単に金額を評価するだけでなく、

・地域特性（立地、需要、自治体の制度）

・土地・建物の活用の可否（法令）

・市場動向（将来売れるか、貸せるか）

といった、“どんな運用が現実的かの判断”ができます。

特に、「節税のために不動産を持つ」という発想は、「買って終わり」「数字だけで判断する」という考え方をすると失敗しやすい分野です。

不動産専門家は、「それ、本当に運用が続けられますか？」「このエリアで、その計画は現実的ですか？」という問いを投げかけてくれます。

つまり、不動産専門家は「節税を現実に落とし込むプロ」なのです。

５．節税相談で失敗しないために

節税相談でよく耳にする失敗は、以下のようなケースです。

・「とにかく税金を減らしたい」と焦ってしまった

・一人の専門家にしか意見を聞かなかった

・自分の生活や将来の見通しが甘かった

・地域性を考慮していなかった

このような見落としで後悔しないためには、次のような「相談の“役割分担”」が理想的です。

・FPで人生全体の見通しを整理

・不動産専門家で「実行、継続の可能性」を検証

・税理士で「制度の面で問題がないか」を確認

特に、不動産にまつわる節税は５年、10年先の変化にも対応していくことが不可欠です。

ちなみに当社では、不動産と税務を俯瞰して相談できる「マンツーマン節税対策」の形をとっています。

必要に応じて税理士やFPと連携して最適解を探ることで、税金対策の精度は高まります。

まとめ：「誰に相談するか」よりも「何を整理したいか」

節税相談の意味は、テクニックや節税商品による一時的な対策を探すことではありません。

あなたの価値観や、これから歩みたい人生に沿って、どのように資産や備えを整えていくかを考える時間でもあります。

・今の税金をどう処理したいのか

・将来の不安は何なのか

・不動産を持ちたいのか、持たないのか

・どう暮らしていきたいのか

これらを整理した先に、「税理士が必要な場面」「FPが役立つ場面」「不動産の専門家が力を発揮する場面」が見えてきます。

“節税の正解”は、人によって違います。

だからこそ、「答えをくれる人」を探すのではなく、広い視野と専門的な知識を持って、掘り下げ「一緒に整理してくれる人」を選ぶことが大切です。

もし今、「何から整理すればいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか迷っている」

そんな状態にあるなら、まずは“今の状態”を一度、書き出してみてください。

収入、支出、資産、将来の予定。

そこから、「今、何に不安を感じているのか」「5年後、どうなっていたら安心か」を言葉にしてみると相談すべき相手も自然に絞られていきます。