金融知識が必要な理由３選
昨今はさまざまなところで、「金融リテラシーを身に付けよう」といった言葉を目にします。「なぜだろう？」と疑問に思われている方もいらっしゃるでしょう。しかし実際、世の中の動きを見ていると、会社員の方もフリーランスの方も、金融知識を持っていた方がよいと言わざるを得ない状況です。
今回は、金融知識が必要な3つの理由をご紹介します。
1.給与だけでは資産が増えない仕組みになっている
日本の所得税には、「累進課税制度」が採用されています。これは課税対象となる所得が高い人ほど、税金を多く納めるものです。支払い能力に応じた公平な課税制度ではありますが、例えば会社員が昇給などで年収が増えたとしても、税金の支出も増えるので、使えるお金や資産はあまり増えない側面があるのです。社会保険料にも同じことが言えるでしょう。
そもそも近年は成果主義の企業が増えつつあり、年功序列の企業は減少傾向にありますね。勤続年数が長くなれば、確実に昇給して給与が増えるという時代でもなくなっていますね。またフリーランスの場合、そもそも固定給ではなく昇給もないため、会社員に比べて収入が不安定です。
そんな中、すべての方に物価や光熱費上昇の波も押し寄せ続けています。つまり今は、稼いでも税金や生活コストにどんどんお金が消えて、いつまでたっても資産が増えない仕組みになっているのです。
だからこそ今の収入だけに頼るのではなく、資産運用で「お金を増やす」ことが重要であり、そのために金融知識が必要なのです。またそれに加え、本業とは別の新たな収入の柱を増やす手段として、副業の知識を身につけておくことも有効です。
2.フリーランス新法で個人事業主とサラリーマンの格差はさらに広がる
もともと収入の安定さに格差がある会社員とフリーランスですが、今年を境にその差はますます広がりそうです。
2024年11月からフリーランス新法（正式名称：フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行されるのをご存じでしょうか。
これはフリーランスを不当な取引から守る目的の法律ですが、一方でフリーランスと取引するために業務委託契約を締結する事業者の事務負担が増える一面があるのです。
＜フリーランス新法における発注事業者の義務項目（一例）＞
・取引条件を書面等で明示する
・発注商品を受け取ってから60日以内に報酬期日を設定し、期日内に支払う
・業務委託を中途解除や非更新する際、原則30日前までに予告し、理由開示請求には必ず回答する
新法の施行により、「取引に手間が増えるのであれば、フリーランスとの業務委託契約を切る」という選択をする事業者も出てくることが予想されます。
そうなれば、フリーランスは仕事を得られる方と、得られない方の差が広がっていくことが予想されます。収入の不安定さはさらに加速し、会社員との格差はさらに広がっていくのです。
ですから、フリーランスの方は特に、金融知識が将来の暮らしを支える鍵となります。
とはいえ、会社員も他人事ではありません。例えば、副業をする際は、事業者と業務委託契約を結ぶ場合がほとんどだからです。そのためフリーランス新法や業務委託契約については学んでおくことをおすすめします。
3.つねにトレンドは変化している
「基本的な金融知識はあるから、あらためて学ぶ必要はないだろう」という方もいらっしゃるでしょう。それはとても素晴らしいことですし、確かに金融の土台となる仕組みや考え方は普遍的です。
しかし、金融商品のラインアップや資産運用に関わる制度など、トレンドはつねに変化し続けています。例えば、2014年に始まったNISA（少額投資非課税制度）は、この10年で非課税保有期間や年間投資額、非課税保有限度額は大きく拡大しました。
トレンドをきちんと追えていないと、後で「ああすればよかった」と後悔したり、トラブルや運用失敗につながったりする可能性もあります。金融知識については1回学べば終わりというものではなく、つねにアップデートが必要であることを覚えておいていただければと思います。
学び方としては、例えば以下のような方法があります。
・独学（書籍、YouTube、セミナーなど）で学ぶ
・マネースクールなどに通って学ぶ
・専門家からマンツーマンで学ぶ
ご自身の好みやライフスタイルなどに合わせて、継続しやすい方法を選択するのがよいでしょう。
現在の職業や年収、家計の収支状況、資産額、家族構成など、よりご自身にマッチした資産運用や節税方法、副業の種類や始め方といった金融知識を身につけたければ、マンツーマンがおすすめです。金融のプロに相談することで、自分だけでは辿り着けない情報や改善点が見つかるかもしれません。
弊社でも承っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
参考：
中小企業庁ホームページ
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_03.pdf）
知るぽるとホームページ
（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/shotokuzei_shikumi/）
金融庁ホームページ
