
不動産の初心者こそ、実家から学習しよう!
物件を借りるときや買うときなど不動産の取引にあたっては、多額の費用がかかります。「少しでも費用を抑えたい!」とお考えになりますよね。
実は不動産の取引において、費用を抑えるのはそれほど難しくありません。ただし、自分の都合ばかりを通すことはできません。相手となる不動産会社の立場や状況を理解することがポイントです。
不動産に詳しくなって、不動産取引を少しでもお得にしましょう。
1.賃貸物件の取引をお得にするポイント
はじめに物件を賃貸する場合に費用を削減するポイントを紹介します。
物件を賃貸するときには一般的に次のようなお金がかかります。
- 敷金
- 礼金
- 家賃(日割り+翌月分)
- 仲介手数料
- 火災保険料
- 保証料
- 鍵交換費用 など
この中で値引き交渉の余地があるのは、まず家賃です。
家賃は決められていて変更できないと思っている方もいらっしゃると思います。でも実は交渉が可能です。
たとえば入居者がなかなか決まらずに、長期間空いている部屋があるとします。部屋の貸主、それから貸主から借り手を見つけるように依頼を受けている仲介会社の営業マンは、早く契約を決めたいと考えるでしょう。
部屋が空いていると家賃が入らず、貸主の収入が減るからです。仲介会社も、契約が決まらないと収入源である手数料を得られないため、当然契約を決めたいのです。
このようなシチュエーションであれば、「すぐに契約するから、家賃を1か月分無料にしてほしい」と交渉する余地があります。「フリーレント」の交渉をするということです。
人は生涯で平均4回引越すといわれています。仮に月額家賃が6万円の物件で4回フリーレントの交渉が成立すれば、合計で24万円お得になるのです。
さらに先ほどのシチュエーションでは、「月額家賃を下げてほしい」と交渉することもできます。
貸主としても何か月も家賃が入ってこないよりは、1か月分を無料にしたり、月額家賃を下げたりすることで、毎月の家賃を支払ってもらえる方が良いですよね。
放っておいても入居者が殺到するような人気物件の場合は難しいですが、家賃も交渉できる可能性があると認識しておきましょう。
次に交渉できる可能性があるのは、仲介手数料です。仲介手数料とは物件の賃貸の手続きを行ってくれる仲介会社に支払うものです。
仲介手数料は家賃の1か月分(税抜)と提示されることがあります。しかし宅建業法という法律で、「借主から事前に承諾を得ている場合を除き、0.5か月分(税抜)しか請求できない」と定められています。この点をもって交渉すれば、0.5か月分まで減額してもらうのは容易です。
さらに交渉すれば、0円にしてもらえる場合もあります。貸主から仲介会社に支払われる手数料が高い物件であれば、借主からもらう手数料がなくても利益が出るからです。
はじめから0.5か月分しか仲介手数料を取らないと謳っている仲介会社もあるため、そのような仲介会社を利用するのも一つの方法です。
2.売買物件の取引をお得にするポイント
物件を買う場合も、購入費用の交渉が可能です。
先ほどの賃貸のケースと同様に、物件の売主やその仲介会社は「早く契約を決めたい」と考えていることがあります。
長い期間売れ残っている物件であれば、その可能性が高いです。他にも、決算期内、年度内に契約を決めたいと考えていることもあり得ます。
このような場合、「契約日を早めるから30万円値引きしてほしい」「購入の意思があるけれども、予算オーバーで迷っている」などと交渉すれば、値引きしてもらえる可能性があります。たとえば、3,980万円の物件を3,900万円に値下げしてもらうこともあり得るのです。
また売買における仲介手数料は物件の売買価格によって異なり、以下のように上限が決まっています。
売買価格 | 仲介手数料の上限(税抜) |
200万円以下 | 売買価格×5% |
200万円~400万円以下 | 売買価格×4%+2万円 |
400万円超 | 売買価格×3%+6万円 |
上記はあくまで上限です。下限は決まっていません。そのため、売買においても仲介手数料も減額の交渉が可能です。
3.まとめ
物件を借りたり買ったりする際には、多額の費用がかかります。ただ単に「値引きしてほしい!」と主張するのは難しいでしょう。
長い間借り手が決まらないといった事情により、貸主や仲介会社の営業マンは「早く入居者を見つけたい」「契約を決めたい」と考えている場合が多々あります。借り手や買い手が決まれば、それぞれ家賃収入や手数料収入を得られるほか、営業マン自身にインセンティブが入ることもあるからです。
このように不動産会社の立場を理解し、相手が許容できる範囲内で交渉を行えば、費用を削減できる余地があります。
不動産の実務を学習して、人生における不動産取引をお得にしましょう。