【不動産 勉強】私はいつリタイアできるのか？「FIRE」したい人に共通するゴールとは？
ここ数年、「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」という言葉は、SNSや書籍で目にしない日はないほど浸透しました。
直訳すると「経済的自立と早期退職」ですが、実際に何を持って「自立した」と言えるのか、そして「いつ」仕事を辞めるか、その基準は人それぞれ違います。
とはいえ、FIREを目指す多くの人が持つゴールの形は、実は共通しているのです。
本記事では、FIREにおけるさまざまなリタイア基準の一例を整理し、FIREの本質とも言える「共通のゴール」を明らかにします。その上で、ゴールに最短で近づける手段の1つ「不動産投資」についてもわかりやすく解説します。
いろいろある「リタイア」の基準
FIREを目指すにあたっては、まず「自分はどんな状態にあれば仕事を辞められるのか」を考える必要があります。代表的なものを見ていきましょう。
① 今の手取りと同程度の収入が得られたらリタイア
給与以外の収入（配当金や不動産収入など）が、手取り月収と同額になれば、仕事を辞めても今まで通りの暮らしを続けることができるという考え方です。
非常にわかりやすい基準である反面、手取り月収は年齢やライフステージで変動するもの。独身と既婚、子育て中の人とではそれぞれ違いますし、生活に必要な資本も大きく異なります。どの段階の手取り月収にポイントを置くかは重要です。
② 一定額の資産を手にできたらリタイア
自分や家族にとって、生涯必要と思われる生活費や余暇費用、老後費用などを計算し、「資産○千万円に到達したら仕事を辞めてOK」という考え方です。
ただし、インフレーションや市場暴落、想定よりも長生きしたことにより備えた資産だけでは足りなくなる長寿リスクなどには備えておく必要があるでしょう。「この資産で本当に大丈夫だろうか？」といったリスク許容度の点検は定期的に行っていきたいものです。
③ 子どもの自立を見届けたらリタイア
子どもが成人や就職を迎え、教育費や仕送りといった大きな支出が終わり、夫婦だけの支出に変わった時点で退職するという考え方です。
多くの子育て世帯では、子どもが大学を卒業して教育費のピークを超えると、必要な支出が減って自由に使える資産が増えます。その増加分で日々の暮らしや老後資金を賄えるのならば、仕事を辞めても生活できるでしょう。
夫婦でこんな場所に旅行に行きたい、自立しても子どもたちの結婚式や新居購入のサポートはしたいなど、リタイア後にやりたいこと、必要な資金は夫婦でよく話し合っておく必要があります。
④ 「やりたい仕事」で生活費を賄えるようになったら
自分の好きな副業や事業で最低限の生活費を賄えれば、会社を辞めてその仕事に専念するといういわば「セミリタイア」型です。完全な無職にならないため、リタイヤにあたり精神的なハードルが低いことはメリットです。しかしながら完全な「FIRE」とはいえないため、今後どうしていくのか見通しを立てる必要があるでしょう。
⑤ 健康や時間の自由度を最優先してリタイヤ
仕事に追われて身体的、精神的にも不健康な生活から抜け出すことを目的にリタイヤするという考え方。収入は減るため、暮らしのレベルを保つには生活費を徹底的に下げる努力をしなければなりません。しかしながら、極端な倹約はストレス源にもなり得るため、家族の合意や協力を得ることは必須と言えるでしょう。
FIREを目指す人に共通するゴール
FIREを目指す人は、前述の④や⑤のように生活費は支出の縮小によって賄えれば良いと捉える人も一定数はいるものの、多くの人はたとえリタイア基準は違っても、行き着く先は「投資などで得られる収益が、必要な生活費を上回る」こと。
つまり「収入−生活費」の差額が恒常的にプラスになれば、勤労所得に縛られずに生きていけるというゴールに集約できます。
「収入＞生活費」を、月次で考えるのか、生涯で考えるのか、あるいは最も費用がかかるライフイベントで考えるのかによって、アプローチは異なるでしょう。それぞれのイメージがまさに前述した①②③となります。いずれの視点で考えるとしても、「収入＞生活費」の方程式を満たすことがFIREの鍵なのです。
ゴールへの近道「不動産投資」という選択肢
「収入＞生活費」を最もわかりやすく把握するには、①の月次視点で考えることです。月の収支の安定的にプラスが見込めれば、年次も生涯ベースでもおおむねプラスであると推測できるでしょう。
そう考えると、数ある投資方法の中で株式配当や債券利息でも定期的なキャッシュフローは得られますが、とくに不動産投資は「毎月の手取り」を把握しやすい点でFIREとの相性が抜群と言えます。
不動産投資の仕組みを簡単に説明すると以下の通りです。
1.対象となる物件を購入する（自己資金、ローンなど）
2.その物件で家賃収入（インカムゲイン）を得る
3.収入から管理費・修繕費・ローン返済利息などの経費を差し引いたのが手取り収入
つまり、毎月の手取り収入が毎月の生活費を超えられれば、ゴール到達と考えることができるのです。
例えば、1DKの部屋が8室あるアパートを所有した場合を考えてみましょう。
毎月の家賃収入：1室あたり7万円×8＝月56万円
毎月の経費：管理費、修繕費、税金などで月8万円
手取り収入：月48万円
単純計算ではありますが、もし月の生活費が47万円以下であれば、FIREできるという計算になります。
入居者が途切れなければ安定的に収入を得られますし、あらかじめ修繕計画などを決めておけばキャッシュフロー予測を立てやすいのは、不動産投資ならではの特徴です。
ただし、長期間空室になって収入が減ることや、災害や老朽化などにより大規模な修繕によってコストがかかることなど、リスクもあります。始める際は、賃貸ニーズのあるエリアの物件を選ぶこと、またさまざまなリスクを考慮した運用シミュレーションをしておくことが大切です。運用後も定期的な見直しを忘れずに行いましょう。
まとめ
お伝えしてきたように、FIREにおけるリタイア基準は人によってさまざまあります。が、多くの人が目指すゴールは共通しており、とてもわかりやすくシンプルなものです。
「FIREなんて縁遠い」と思っている人も、実は目指せる可能性が十分あるのです。「自分ならどんなリタイヤ基準を設定するか？」と考えてみるだけでも、FIREへの道筋が少し見えてくるかもしれません。
当社は、FIREや経済的自立を目指すお客様のサポートを行っています。
これまでも、以下のようなご相談に多数お応えしてきました。
・自分に合ったリタイア基準がわからない
・不動産投資を中心としたキャッシュフロー設計が知りたい
・不動産投資における税務や管理体制について教えてほしい
FIREまでの道筋、具体的なステップにお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
みなさんが新たに踏み出す１歩を応援しています。
